いっそ、「（株） 自衛隊」に…..

「別会社なら、日本国は軍隊もってないよって言えるよな」って言う人がいたらそれはそれで怖いなと思った。

でも実際、法人化するんであればどういう法人形態になるんだろう…..
….なんてまじめに考えてしまった私はどうでしょうね(^^;;
ある意味、危ないやつかもしれない。

（私も含む）誰かの創作（小説とかマンガ）のネタのためのメモ代わりに書いとこうと思う。だって、現実味ないですし。

で、どの法人の形態か。独立行政法人じゃ多分たいしてかわんないと思う。
正直LLPとかLLCは自衛隊で適用するのはどうかと思う。
やっぱ、株式会社かな…..株式の譲渡制限をつけてさ。

以下は、現状の自衛隊の業務と似たところはあっても、同じところはありません。
（あるかもしれないけど、わたしは知りませんよって事ですけどね。）

株式会社 自衛隊（仮称） －概要

法人との特徴
・日本国が株の大半を持ち、残りを都道府県が均等な割合で出資した「投資事業組合」の出資で設立されている特殊な株式会社。
・事業内容も、一般の会社ではできない事も含まれている為、旧自衛隊の業務のうち、一般的に軍事的な内容と思われる事業に関しては、新自衛隊法（仮称）と、定款の両方でその範囲と制限が記述されている。
・株式譲渡制限がかかっているが、将来、正規の形で「国連軍」またはそれに準じた組織が（国際的な防衛を目的とした軍事組織が）設立された場合に限って、株主間の同意のみでその組織に譲渡または売却をすることが可能であるという事が新自衛隊法（仮称）特記事項に書いてある。
・人事権限は自衛隊にあるが、自衛隊は（殉職等の）特別な事情を除き雇用から一定期間の解雇はできない。（本人申出に関しては、労働基準法等一般も法律に順ずる。）その他、労働基準法等他の法律とはその業務上矛盾しているところが多々あり、その部分に関しては「特例」として新自衛隊法（仮称）に書かれている。
・銃、戦車、軍艦等からの発砲は、国会の承認が必要。やむをえない事情の場合は、内閣総理大臣単独の承認により許可できる。ただ危険地帯への派遣の場合、正当防衛の範囲内での銃火器の発砲の承認をセットで契約する事が義務づけられている。
・（危険が多い特殊な職場な為）通常の健康保険とは別に、差額の診察料を負担する保険に加入する事が義務付けられている。（これは、別の法律の中の規定であり、「警察、消防、警備およびその他指定する危険な業務をもつ法人」も含めすべて。花火職人とか、スタントマンもそれに該当する。無論、それに該当しない会社も義務ではないが加入してもかまわない。）つまりは、病院で診察料を払う必要がない。

主な業務内容
・国や、都道府県とは、災害時等の協力、救援、防衛に関する契約が結ばれており、場合によっては、別契約を結ぶことによって通常の解体方法では危険なビルに対しての発破解体を行う事もある。
・人員が足りないときの消防の「救急」「消火」活動の補助も業務。
・不発弾処理に関しては、戦後処理という意味合いで国との契約となる。
・PKOなどの活動は国との契約に基づく援護活動となるが、郵便会社、または宅配便各社との契約により該当地域の配達を担当することもある。テレビクルーを兼ねる事もある。
・警備員が足りないときや（なにかの）捜索人員が不足するとき、陸上自衛隊から派遣したり、緊急に機長が必要な場合や、なんらかの理由で飛行機のメンテナンス人員が足りない場合に航空自衛隊から派遣したりする契約も結んでいる。それらの業務を行う時は派遣先の組織の指示に従い、派遣先の指定する服装（制服かな）で行う。

…..今回はこの辺でやめときます(^^;;