本当にできるか、は置いておいても、考え方としては間違ってないかと。

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【政治】橋下知事 「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、(建設の是非を)府民に問いかけるしかない」:黒マッチョニュース

早い話、消費地であるエリアのリスクをよそに預けている訳なんだから。
「自分の住んでいるところに建設されている」つもりで考えなきゃいけないと思う。

もちろん、いろんな事情が絡んでいて一概に「原発反対」とは言いにくい事情なんだけど、原則使う分は消費地で生産するのが、環境負荷や送電ロスの面でいいに決まってるわけで、じゃあなにが問題で関西電力管内で建設せずに福井県に建ててるかって、一番に思いつくのは…。

結局、「安全性リスクを他県に投げているだけ」な訳でしょうに。と。

補助金とかのメリットはあるとはいえ、「自分所のリスクを消費地でもない県に背負ってもらっている」だけなのだから、本当に作るかどうかは別にして、「それぐらいのリスクを覚悟してそれでも原発が必要なのか」を本来考えなきゃいけないんだろうなと。だから、橋下知事の言うことも考え方としては間違いでは無いのでは?と。
当然、今そういう問いかけをされたところで「OK!」という人はいませんよね。ま、そういうことです。

なので、明日からでも全ての原発が止められるのなら、止めるというのが理想だと思います。

ただ、このままですと一時的な電力不足が発生しかねないので、「まるで上記の事をひっくり返すようで心苦しいのですが」安全策を取りながら一定期間原子力発電を維持してもらわないと、こんどこそ日本の輸出業は見放されるなぁ…だなんて思っています。安定した電気が送れないと、工場は動かせない訳なんですから。
あとは、ほっておいても「これからどんどんコストの高くなる原子力発電所を」一民間会社である電力会社が運営し続けられるとも思いませんし、新規建設もおそらく承認がとれないに等しいと思うので自然にそうなるかと。

残念ながら、日本の電力政策は原子力に依存していて、予備の発電所もまた燃料の安定調達から交渉をスタートしなければいけません。ですので、「すぐに止めろ」とおっしゃっている方の言ってるような代替エネルギーがあったとしても「明日からお願いします」とか出来るわけがないですので…。

(ただ、動かす原子力発電所を減らす方法としては、法律の改正などで稼働可能な自己発電設備や電気事業連合会組以外の電力会社の電力を筒一杯受け入れることで減らせるのでは?と思うのですが、その辺の検証のできる資料をお持ちの方いらっしゃいませんでしょうか…。フルの発電効率ではなく、故障率などを勘案した実質的な発電効率でちょっと計算してもらいたいのですが…。)

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