問題点の内容を聞くに、生活保護と医療費無料は制度的に切り離した方がいいのかも。

河本さんの件を深く責められない点としては、「少なくとも当時は受給が必要な状況だった」、「あくまでも倫理的な非はあるとは言っても、それは規定内で運用されている為に不正というのには語弊がありすぎると感じた」という二点。で、結局「厳密に運用しよう」って話に永田町界隈ではなっているらしいけど、現状でも厳しすぎて「抜け道を知ってる人じゃなきゃほぼ無いに等しい」レベルだというのに、なにを考えてるんだか…と。
まあ、それは置いておいて。



規制強化や出てくるであろう弊害と、現状としてある弊害としては次のようなものがあるみたいです。
・生活保護を受けている事に対しての後ろめたさがある。それだけならまだいいのだが、それに思い詰めて悲しい方向の選択肢をとってしまおうとしてしまっている人がいる。
・生活保護を止めてしまうと、(年金やできるバイトの範囲だと)とてもじゃないけど保険料と医療費の自己負担分が負担しきれない。
・そもそも、「働けるくらい動けるのなら生活保護なんて受けない」という人もいる。食事が作れないくらい体調が悪ければ出前を取らなきゃなんないし、病院に行くにも(迷惑を考えると)タクシーを使う比率を多くならざるをえない。
・扶養義務を子供の頃に果たしてもらってない親兄弟にも、その場合扶養義務が発生してしまう。もちろん、法律に基づいてやっている事だとは思うけど、本人の心情を考えると…。

もちろん、抜粋ではあるので、それらの範囲に収まらないケースはあるのだけど、こういう制度が生活保護の前にあったら、抜けやすいしそもそもそこまで行かないんじないかな…という事をいくつか。

・健康保険に保険料免除規定と、自己負担金額に所得による上限設定(処方箋薬も含む)
仕事してても、生活がいっぱいいっぱいで、悪化するまで病院に行かない人がいますし、現状でも高額医療費に関しては一定金額以上は負担しなくとも良いという制度がありますが、それを毎月の所得のx割までという上限にまで下げてしまう訳です。ただ、これは逆に健康保険側の医療費負担が増えてしまう事になりかねませんから、「不自然なデータの入力がないか」のチェックとのセットである必要があります。
また、現状でも「無料診察」を行える制度がありますが、面倒ですから健康保険の方にマージしてしまいましょう。一定の条件を満たすと、自己負担分(国民健康保険の場合は全額)の保険料が免除になる形の方がいいかもしれません。
基本的に、一定額を超える場合には病院が一旦、健康保険組合に請求した上で上限額を超えていない自己負担分のみを改めて健康保険組合が本人に請求する事になります。

・デマンドタクシーの柔軟化、できれば一ヶ月いくらという料金で。
交通費を削減するのに、公共交通機関が使えれば一番なのだけど、体が弱い人の場合は使えるときと使えない時があるんじゃないかと。そういう意味では、バスとタクシーの間みたいな仕組みであるデマンドタクシーが便利かなと。それに例えば「診察が終わるくらいの時間の便に自動で帰りの便の予約が入る」だとか…。
やってるとこはやってるんだろうな…。

・ネットスーパーやコープの配達サービス、または配食サービス利用への補助。
「お元気かどうか」という確認を含めています。なにはともあれ「食」の必要がないと反論される方はいらっしゃいませんよね?
もちろん、公的補助についての条件については詰めないといけませんが、あまり厳しすぎない範囲で。

・住居の保証人代理を地方公共団体で。上限付で家賃補助
イメージとしては、「生活保護の住宅の斡旋だけを切り出してきたもの」と考えればいいかと。

特に、重要なのが一番最初の医療保険の部分で、条件付だとはいえ、生活保護受給者のみの制度じゃなくする事で「本当に必要な人の」心情を和らげる意味合いがあったりします。

もっとも、「生活保護の制度上の修正するまでの応急処置」レベルとして…ですが。

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