いくら技術が発展してきたからと言って、その発展したツールがタダという訳じゃ無い。しかも、まだ選挙活動や政治活動ってまだ法律や制度に昔の仕組みに依存したところがあって、その性質上「使えないんだったら（選挙権、被選挙権を）行使するなよ」という訳にはならず、割とそういう部分にコストがかかってる。
…まあ、その理屈がわかってて「それを全額国庫から出すのはこの財政状況ではキビシイ」というのもわかるのだけど、特定の利権を享受される団体や個人が特定の個人や政党に献金するとなるとやっぱり黒い面を感じてしまうのも解るし、そういう考え方を捨てろと言われても「たぶん」個人や団体の顔が見えてしまっている分、やっぱりアタマにはよぎってしまうと思います。
外国籍の人からの献金が禁止というのも、そういう面があるからだと思うのです。だから、いっそ丸ごとブラックボックスにしちゃえと書いたのですが、まあ、それも「そこまですると献金する意味が…」という事になるのではと言う方もいらっしゃるかとおもいます。
なら、「人に献金しなきゃいいんじゃないかな」という提案のお話。
投票するとき、または献金するとき、なんでそう行動するかというと、「（政策のうちの）ｘｘをやってほしいから。」とか、「ｘｘ先生を気に入ってるから」と言うことかと思います。
選挙前にマニフェストを製作しますからおそらく、前者で選んでいただける事を望まれているのでしょう。なら、献金も政策に対して行えばいいんじゃないか…と思うのです。要点は次の通り。
・政治家個人、政党などに直接献金は全面禁止。
・政治家、政党は、総務省の用意する政策センター（仮）に一定人数以上のグループで具体的な政策を、各政策ごとに登録する。
・政策センター（仮）は、すべての政策とその政策に参加するメンバーの個人名（政党として提出の場合は政党名）をホームページでコピーフリー扱いで公開する。
・実際の献金の受付は、グループが指定する信託銀行を通して行う。
・グループメンバーは増えても減っても可能。
・年に数回、信託銀行は事前に提出されたグループ名簿を元に、献金を配分。
・信託銀行は配分時に総務省に献金額の届け出を行い、政策センター（仮）は総務省に届けられた情報を元にホームページに献金額情報を政策情報とともに公開する。
・信託銀行は献金を行ったものに対して、「総額の」確定申告や年末調整用の証明書を発行します。
これの面白いところは、「どの政策に人気がないのか」は献金額でわかります。「政策が実現しなくとも受け取る事ができます」というカタチですが、同時に提出者名も掲載しますので、威勢の良い事をいって実績の無いグループはおそらく自然淘汰です。もちろん、献金する側で多く出せる人とそうでない人の差はでてくるでしょうから、公表方法はいろいろ検討してみる必要があるかもしれません。
ま、政治の事もお金の事もよくしらない私の戯言です。
＃あと、国会議員には反対されてもやんなきゃいけない事もあるという事も言われそうですが、その為に議員歳費とか政党交付金ってあるんじゃないですかね。
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