通名での外国籍の方からの献金の根本的解決法。

私が思うに、「個人献金を推進しようとしてるのに、事務所ですべてに対しての献金がそうでないかなんて調べるなんてほぼ無理だ」と思うのですよ。としたら、結論としては次のどちらかの選択肢。

・献金のブラックボックス化と外国籍の人からの献金の合法化
 全部チェックが無理なのだから、いっそ合法にしちゃえ。という発想。ただし、個人献金は国の指定する第三者の窓口で一括処理して、総金額、総人数はわかるが、誰がどのくらい献金したかはわからない。
 同時に、第三者の窓口から発行する領収書には総額しか書いておらず、内訳を公開した場合には、献金額の100%超える罰金または懲役。
 これで、献金をされても特定の意図が混じってくる可能性を減らせますが、そこまでして献金したい人がいるかどうか。

・銀行またはカード会社に丸投げ。
 個人献金は事務も含めて、銀行またはカード会社に委託する事を義務づけ。チェックを銀行またはカード会社に委託する。カード会社または銀行は日本国籍である事を確認できている口座かクレジットカードでしか献金の決済を受け付けてはならず、違反した場合には一定期間、献金関連の事務を引き受けることができない他、罰金。
 議員は、複数の銀行またはカード会社に委託をする事ができ、集計事務を決済事業を行っている会社に委託する事も可能。 手数料はすべての合計で、総献金額のx%を超えてはいけない。

もちろん、反論はお受けします。twitterでもメールでも、コメントでもトラックバックでも。

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コメント

  1. 結局、「人」に献金するからダメなんじゃ無いかな…と。
    いくら技術が発展してきたからと言って、その発展したツールがタダという訳じゃ無い。しかも、まだ選挙活動や政治活動ってまだ法律や制度に昔の仕組みに依存したところがあって、 …

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