厚生年金と共済年金の一元化の話題が出てきてるけど、どうせならここまでできないかなぁ…と思う事を書いてみようかなと。
但し、現実味があるかどうかの検証は行っていませんので、「この辺はどうなん？」という質問はありがたく頂きますが、専門家でもないし、法案を出せる政治家でもありませんので、スルーしても怒らないでくださいね。
（もちろん、実際に試算検証して頂ける方、「試算するならこのデーたベースに計算するといいよ」という方がいれば歓迎しますし、実際に記事の形でトラックバックを送っていただけると私も読めるので嬉しいです。）
どうせだから、全部一元化。
・年金の国民年金相当分と新国民年金に統合。
・厚生年金、共済年金の、新国民年金以外の部分を、国民年金基金と共に「新年金基金制度（仮）」にして、保険会社・金融機関に解放。
・その上で、新国民年金、健康保険、雇用保険、生活保護制度の一元化、「セイフティーネット保険（仮）」に。
・それに伴って、健康保険組合や年金組合は必要なくなるが、下記のエージェント事業者に転換するか、解散するか、保険会社への吸収合併かは、組合ごとに選ぶ事になる。
徴収部分も一元化
・セイフティネット保険（仮）の保険料は下限なしの、パーセンテージ。確定申告の時に所得税、法人税と一緒に徴収。（比率については要検討）
・源泉徴収の廃止。それに変わる手段は最後まで読んでもらえば出てきます。
・所得税と、地方税、個人から徴収するセイフティーネット保険（仮）は、別途、エージェント制度を設け、エージェントが代行徴収する。
徴収方法の多様化
・源泉徴収の廃止の代わりに、エージェント制度を導入。エージェントになるには一定の条件があるが、それを反しない限りは、「事前積み立て」や「分割払い」などを自由に提供する事ができるし、支払い方法にも制限はない。
・もちろん、「エージェントなんて信用ならない」のなら、e-taxを使って申請する事ができる。が、書面での申請は原則廃止。（そういう人向けの窓口は、エージェントに委託して用意する。）
・企業にエージェントがいてもいい。但し、個人が別途エージェント契約している場合はそちら優先。
・イメージとしては、社会保険労務士と税理士が合わさったもしくは協業しているようなものとイメージしていてくれてもいい。
・エージェントの受け取る手数料は、徴収額の中から、X%を越えない範囲。クレジットや分割払いを利用する場合には決済手数料もその中に含める必要がある。
・他のサービスのオプションとしてエージェント事業を行う事もできる。但し、利用者はそれを断ることができるとし、事業者は断ったとしても、サービスに差をつけることはできない。
・エージェント事業者は、依頼者から預かったお金のうち、税や保険料として納めるする金額に関しては、納税するまでの間全額信託業務を行う金融機関に信託しておく必要がある。
新年金基金制度（仮）について
・上記のエージェント業務とセットで行う事もできる。
・もちろん、生命保険や損害保険とセットにする事も可能。
・全額ではないが、一定額の保全ルールがある。
・サービス内容は自由に設定してかまわないが、支払い終了時期を定める事はできず、保険料の大半が（実際に法律を作るときには具体的なパーセンテージで）滞っているという理由がない限り、支給額をゼロにする事はできない。
・一定期間は経過期間として、年金組合を組合員の過半数の合意があれば、保険会社が吸収合併をする事ができる。
具体的に、なぜそうした方がいいかという話は、そんな気分になった時にまた。…なんないと思うけど。
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