定数を半減させたら民意が反映されるか疑問とか言っている議員さんがいらっしゃいます。

ある意味（現状の制度では）その通りの面があるのかもしれません。
…ただ、正直現状で民意を反映しているかと言えば、微妙ですよねぇ…。

まず、「現状ではその通りな面もある」という発言については、一応「なにもしてない議員がいるじゃないか」という議論はやっぱり出てくるでしょうが、なんだかんだいっても党単位で皆さん動きますから、自分の意図に近い党の候補にちゃんと入れていたら、「民意」は伝わっているハズなのです。無論腹が立ちますけども。
現行制度上でも、効率化して減らす方法があるんじゃないかとは確かに思うものの、概ねそういう制度と私は認識しています。
しいて言うなら、正々堂々違う事を（党ぐるみで）やるというのが問題なだけですよね。

さて、大阪維新の会が言っている定数削減ですが、「地方分権」。つまりは権限を地方に移譲する事が前提となっていると聞いています。
地方公共団体と国とがほとんど同じ仕事を、バラバラにやっている感のあるシゴトもある訳ですし、自分の地域でのある事をやってもらう為に、東京まで出向いて陳情するとか割と非効率な事をやっていたりします。
実際、「国がまとめてやること」のメリットよりも、デメリットの方が上回ってるんじゃないかと思う事項もある訳で、現地で判断した方が効率がいいものはどんどん地方に権限委譲した方がいいと同時に、委譲したものについては霞ヶ関ではシゴトがなくなる訳ですから、該当のシゴトをされていた国家公務員は、地方公務員になるか転職される事になるかと思いますので、中央の組織としては小さくシンプルになる（というか「する」）という事になるかと思います。

国会議員の地方分権に関する影響ですが、（勿論移譲する範囲によって変化はしますが）一部委員会に相当する機能がまるごと地方に移管されてしまう訳ですから、その委員会の議員に関してはあぶれる可能性があります。もちろん、他の委員会に割り振るという事もできるのかもしれませんが、このまま定数を維持しておくよりも、議員定数を減らした上で、議員の議論の元となる情報収集などをする秘書や専属ブレーンを整備した方が効率がよくなるのでは？と（私のような素人目では）思う訳です。

そこからあぶれた国会議員のその先ですか？もちろん、今まで国政が担っていた部分も地方に任される訳ですから、その分野で有能な議員は地方議会にとっても必要になってくるでしょうから、本人に能力があると判断されたら「地方議会のやる気のない議員の議席を奪ってその能力を生かす」事になるでしょうし、ないと判断されたら純粋に無職でしょうねぇ…。

実現可能性は別にして、ちゃんとロードマップが書けるのなら面白いとおもいますけども…。