まあ、賛成はどう考えてもできませんがね…。
だって、世の中意図通りに取ってくれる人（経営者？）ばかりではない訳で、意図通りに取ってくれない人が一定数を超えると、当然ながらその制度は破綻して、極端に低い最低賃金のみ残る。
それでも「勝ち組」や、一定数の人は現状と変わらないのかもしれないけど、どーも自分の性格やもろもろからして、「負け組」の方に混じってしまいそうなので、その「カケ」に賛成するのは正直難しい。
肯定しているようなタイトルなのに、まるっきり否定のような書き出しで訳がわからないかと思いますので、そろそろ本題へと行きたいと思います。
時々議論にはなっていたと思うので、ご存じかと思うのですが、類似した言葉で「ベーシックインカム」という言葉がありますよね。この「ベーシックインカム」とは、所得に関係なく国民全員に一定金額を配ってしまうという制度です。
じゃあ、ベーシックワークってなんでしょうか？昨日のネット党首討論（討論になってなかった気はしますけど）で、新党日本の田中康夫さんの口から「ベーシックワーク」って言葉だけが出てきましたけども、大雑把にいうと「全国民に一定時間の労働を保証する」という制度のようです。
「維新は最低賃金制度の廃止としか言ってないのに、どうしてベーシックワークなんだ！」と言われるかと思いますが、橋下幹事長代行曰く
朝日新聞デジタル：「賃金足りない部分は公が面倒みる」橋下・維新代表代行 – 政治
ただ、最低賃金を撤廃したからどれだけ低い賃金になってもいいのか、と言ったらそうではなくて、足りない部分は公が面倒をみていく。何も国民のみなさんに安く働けということではなくて、まず企業が出せる賃金はできる限り出して、雇用も生んでもらう。最低賃金といっても、低すぎたら労働者は来ない。
との事で、つまりは「下げてもいいけど、その分雇う人数を増やせよ！」という事らしい。
まったくその趣旨がわからないという訳でもないのだけど、冒頭でもいったように杓子定規通りに解釈してくれる訳でもないだろうし、ベーシックインカムほどでないにせよそれなりの予算規模になるハズで…。
「補助金枠が下りないので雇えません」なんて理由で失業者が出てきたりしたら目もあてらんないよ…。
仮に本気でベーシックワークを実現させる為の手段としてそうするのであれば、相対的に比較する為の今までの「最低賃金」に変わる「参考賃金」のようなものがあった方がいいと思いますし、それを下回る金額ならそれに見合うだけの雇用の義務づけと、違反した場合のペナルティーを規定しないと上手く動かないのではないでしょうか？
少なくとも「気にくわないけど、日本の今後の事を考えたら飲むべき」というようなデータすら一切出てきてないんですよね…。
…仮に出てきても、それでも私は賛成しないでしょうけども。
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