この際だから、議員年金の話も。

政治・経済がらみ

廃止のセンで動いているのは正しい事だと思う。

ただ、
「他の仕事のない議員は、辞めたときに路頭に迷うじゃないか」
という反対意見、わかるような気もする。

でも、雇用保険で処理すればいいんじゃない?

「議員年金は退職金の代わり。ほかの年金と一緒にする事自体おかしい」
という意見。でも、最近だと「退職金を払わない代わりに、その分給料に上乗せする」という制度を設けている会社だってある。
年金という形で払っている状態である事を考えると、そっちに近いんじゃないのかなと思う。それ以外にいい運用方法がないと言う意見も論外。

投資信託だって、多種多様。中に一つくらい自分の理念に合うものだってあるでしょう。政治活動で、景気を直接回復させたりはできないにしても、その下地と生かしやすい制度を作れば、将来の自分の取り分も「運用益」って形で帰ってくる。

いっそ、国内株式だけを組み入れたファンドを作って、議員年金の代わりにそれを買い付けてもらえばいい。
危機感をちゃんと感じている議員さんを除いて、それ以外の議員さんはそうでもしない限り、「国をいい方向に動かそう」って思わないんじゃないのかな。

コメント

  1. よっか より:

    議員年金はたしかに要らないと思います
    その代わり、給料をもっとあげてもいいんじゃないかなーと思います
    やはり国を動かしていく国民の代表なんだから、多少はお金もいるでしょうね

  2. miti より:

    多少でなく、大量にとくに選挙活動の時にいるというのが、昨今の頭が痛いところで(^^;;
    選挙カーのリース費用、選挙区内の選挙事務所の家賃と常駐人員の人件費(1軒ではなく、選挙区内カバーできるようにくまなく用意する必要がある)、ウグイス嬢の給与(専門の派遣会社からのケースが多く安くはない)、ポスターの印刷費、もろもろ….
    献金とか、政党からの補助またはその金額の肩代わりをしてもらえる人はまだいいのですが、特定の団体に縛られたくないという信念をもつ議員の場合はその可能性すら薄く…..
    議員年金の廃止の代わりに、改革する必要があるのは、給与の増額ではなく、その辺の負担の軽減ではないかと私は思うんですけど(^^;
    もちろん、週一で選挙区に帰る風習があるようなので、それが十分可能なくらいの給与の額も必要でしょうけど。

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